デジタル改革関連法の一環として、不動産取引におけるデジタル社会の形成を実現するために2022年5月18日に改正宅地建物取引業法が施行されました。
今回の改正により、重要事項説明書や契約書、個人情報のお取扱い同意書等、不動産取引にあたり交付すべき書類について押印が不要となり、紙ではなく電子的方法による交付が可能となりました。
- 電子入居申込み
電子入居申込みとは、入居申込みから審査までオンラインで完結できる入居申込みシステムです。
電子入居申込みの流れ
- STEP1お申込みURL発行
- STEP2契約者様情報入力
- STEP3ご契約者様情報の確認、運転免許証or商業登記簿謄本のご提出
- STEP4入居審査
(保証会社、オーナー) - STEP5審査承認
- IT重説
IT重説とは、パソコンやスマートフォンを利用し、Zoom、LINEなどのオンラインサービスを活用して行う重要事項説明です。
IT重説の流れ
- STEP1事前に重要事項説明書をご自宅に送付
- STEP2メールなどでトークルームのURLを送信
- STEP3重要事項の説明
- STEP4重要事項説明書の記名押印、ご返送
- 電子契約
電子契約とは、電子文章に電子署名等を用いて、締結することができる契約のことです。重要事項説明書や契約書の交付は、取引の相手方(貸主・借主様等)の承諾を得た上で、PDF等の電子契約書で行うことが可能になりました。また電子化に伴い押印も不要となりました。
電子契約のメリット
■住所・氏名などを何度も手書きする手間がない
■押印不要
■書類の保管不要(パソコン等にファイルを保管)
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